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自家消費型太陽光

自家消費型太陽光発電が注目され始めた背景

●2012年~:投資用太陽光発電 が注目される
投資用太陽光発電 とは、
1.野立て用の土地等に太陽光発電所を建設し
2.そこで作られた電気を電力会社に販売する
という投資事業です。

●東日本大震災を契機に「分散型電源」が注目される
2011年の東日本大震災における福島原発の被災を契機に電力供給源を損なうリスクを避けるため発電所を一箇所ではなく、分散させる「分散型電源」という考え方が広まりました。
再エネの普及と 分散型電源 という考えから、太陽光発電所を全国に増やす方法にスポットが当たります。

●FIT(固定価格買取制度)の始まり
そして国の制度として「 FIT (固定価格買取制度)」が始まります。
これは電力会社が国で定められた単価で買い取る制度となっており開始当時は特に単価が高く、高利回りな投資として注目されました。

●2013年~:投資用太陽光発電 の売電単価が値下がり
しかしながら、 投資用太陽光発電 が増えた反面、高すぎた売電単価は徐々に引き下げられて行きました。



東日本大震災以降に値上がりした電気料金は、原油価格の下落などにより2015年以降は一度値下がりしていますが、2017年以降再び上昇しています。

電気料金は国際情勢に大きく影響を受けるため予測がつきにくく、常に値上がりする可能性をはらんでいます。

こうした状況から、電気料金の値上がりを「事業のリスク」として考える企業が増えてきました。

買取価格<電気料金


●2017年頃~:「投資型」に「自家消費」の利益が追いつき始める
2017年頃から「FIT もいずれ終わるのでは?」と言われ始め、売電単価も電気料金との差が縮まってきます。
FIT (固定価格買取制度)開始当初は、売電単価が非常に高かったため、自分で使うよりも売った方が利益を得られました。
しかしながら、売電単価の引き下げと電気料金の高騰により、2019年以降は電気料金が売電単価を上回っています。

●2020年~:低圧の「投資用太陽光発電」が条件付きに
さらに2020年度以降、低圧(10~50kW)の FIT の 全量買取 ができなくなり「30%以上を自家消費にする」「地域の非常用電源として活用できる」
などの条件が付くことになりました。
投資用太陽光発電 は投資物件として導入することが難しくなってきたのです。

このように、以前は 投資用太陽光発電 として電力会社に電気を売ることが主流でしたが自家消費で電気を使う(=電気料金削減)方が利益が大きく、低圧の 全量買取 もできなくなった為、「 自家消費型太陽光発電 」への注目が加速することになりました。

自家消費型のメリット

1.電気料金の削減


前述の通り、 自家消費型太陽光発電 を導入することで使用するはずだった電気料金を自社で賄うため、電気料金を下げることにつながります。
しかしそれだけではなく「基本料金」も下げることができます。

産業用の電気料金は左図のような計算方法で算出されています。
使用した分の「電気量料金」に加えて「基本料金」がかかります。

さらに「基本料金」は単価と「契約電力( 最大デマンド )」を掛け合わせることで算出されます。

※ 力率 とは?
電源から送り出される電力に対して、実際どれくらい電力が消費されたかを表す比率のことです。

図のように、過去一年間で最も電気使用量の大きかった時間帯の電力量が最大デマンド となります。

例えば、今月(図の6月)の使用電力量が少なかった場合でも過去1年以内に使用電力量の大きな時間帯(図の8月)があった場合、その電力量が最大デマンド となり、基本料金の計算基準となります。
自家消費型太陽光発電の導入で基本料金も下がる自家消費型太陽光発電 を導入することで、使用電気量全体も下がりますが、一般的に事業活動が活発になる日中にこそ、太陽光での発電量が上がります。

つまり最も電気を使う時間に消費量を抑えることで、最大デマンドを下げ、基本料金も下げることが可能になるのです。

2:「環境への取組み」が「企業収益」になる

さまざまな環境問題が問題となっている中、世界的にも CO2削減 や 低炭素社会(脱炭素社会)への動きが高まっています。
近年では日本国内でも「企業イメージの良化」だけでなく「企業の利益に直結する」ようになってきています。

 
1.大手企業との取引競争における企業競争力になる。
2.削減したCO2量を販売して収益にすることができる。

といった「企業にとっての具体的なメリット」が出るように近年変化しています。
それではその背景から、順を追って解説して行きます。



■SDGs~低炭素社会(脱炭素社会)に向けた世界の動き~■
SDGs とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月の国連サミットにおいて、国連加盟国193か国が2016年~2030年の
15年間で達成していく目標を定めたものです。環境問題に関しても、目標として提起されています。

■RE100(再エネ100%イニシアチブ)■

RE100 とは「事業運営で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達する」ことを目標に掲げた「国際イニシアチブ」です。この RE100 に参加することで、環境問題に配慮している企業を重視して行われる投資「ESG投資」で高い評価を受けることができるようになります。環境への取り組みは、もはや投資を受ける際にも重要な指標となってきているのです。

○中小企業にも影響
RE100 に加盟できるのは、影響力のある大きな企業ばかりです。
しかしながらここでご注意いただきたいのは、
『RE100加盟企業の中には、取引先にも再生可能エネルギー導入を求める企業もいる」
という点です。
例:
イオン→「提携企業にも再エネ化の協力を求めている」
Apple→「取引先の選択基準に再エネ化への取り組み状況を加味」



■「CO2削減」を売買できる「J-クレジット制度」■
自家消費型太陽光発電 などの再エネを導入することで得られた「温室効果ガスの排出削減量」は
「J-クレジット制度」を使って売って利益にすることができます。

こうした背景からも、再エネの導入は環境問題に取り組む大手企業との取引を可能にする為、企業競争力を高めることに繋がると言えます。
環境への取組みは、企業の競争力を高めたり、実際に売って利益にすることもできる時代になって来ているのです。
企業イメージを高めることができる「環境への取り組み」は、お客様からの企業イメージを高めることにも繋がります。

3:税制優遇や補助金を受けることができる

再生可能エネルギーを普及させるため、
再エネ導入には国からあらゆる 税制優遇 や補助金が提供されています。

■中小企業経営強化税制■
再エネ設備を導入する際に、多くの企業で活用されるのがこの「中小企業経営強化税制」です。
対象条件を満たした企業が、一定の設備を導入した際に
即時償却 または取得価額の10%の税額控除を受けることができる制度です。

■二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金■
(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)

○補助金概要○
①太陽光発電システム
・定額4万円/kW
②産業用蓄電池
・定額6.3万円/kWh
③車載型蓄電池
・定額:蓄電池容量(kWh)の1/2に4万円を乗じた額
④充放電設備
・1/2および設置工事費定額の合算

4:非常用電源としての BCP対策

「非常用電源としての BCP対策 」に役立つ点です。

「BCP対策」とは「緊急事態における事業継続のための対策」のことを指します。
2011年の東日本大震災においては、企業の経済活動にも大きなダメージがありました。
そうした背景を受けて BCP対策 として「災害時の電源確保」が注目されるようになりました。

2018年頃までは、災害時の停電期間はおよそ「1週間」との見通しを立てるのが一般的でした。
しかし近年の台風や豪雨での停電期間を見るとおよそ「2~3週間」に及ぶケースも出てきています。
長期間、経済活動が停止してしまうのを避けるためにも電源の確保は重要な課題となってきています。

○自家消費型太陽光発電でのBCP対策
こうした災害時の電源確保において、電力会社からの送電が止まった場合にも太陽光発電があれば電力を得ることができます。

○蓄電池との併用
また太陽光発電による発電は天候にも左右される為、BCP対策 に重きを置く場合には、蓄電池と併用するのも有用です。


最適な自家消費型太陽光発電の設計

「目的」「電力使用状況の現状」「どれほど発電できるか?」
この内容によって、最適な 自家消費型太陽光発電 の設計も随分変わってきます。

▲自家消費を導入する目的と優先順位は?

・電気料金の削減  
・CO2削減による環境への取組み
・災害時における非常用電源として

自家消費型太陽光発電 を導入する目的には主に上記のようなものがあります。

これらの中で主な目的は何なのか?そして複数の目的があるならば優先順位を決めておくことが大切です。

▲電力使用状況の現状

「現状、どれほどの電気が使われているのか?」
「最も電気が使われている時間帯は?」
「年間を通しての電力使用状況」

これらを予め把握しておくことで、・どれ程のコスト削減ができるか?・最大デマンド をどこまで下げられるか?
等の削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。

▲どれほど発電できるか?
さらに、敷地内に太陽光発電設備を置ける広さがどれだけ確保できるかという点も重要です。
その広さによって、太陽光で発電できる発電量が変わってきます。

おもな設置場所

屋根に設置

事務所や工場等の屋根に設置します。夏季にはパネルの遮熱効果もありますので電気代の削減にもメリットがあります。

遊休地に設置

建物への設置が難しい場合には敷地内使っていない土地に設置することも可能です。 

ソーラーカーポート

カーポートにパネルを設置するモデルもあります。※写真はネクストエナジー・アンド・リソース(株)様の”Dulight”

お見積は無料です!

お見積りは無料です。

電気代の削減や環境問題等へご興味をお持ちでしたらぜひご検討下さい。

お見積の際は設置予定の現地を拝見させていただきます。

●建物の図面、
●電力使用料がわかるもの(九州電力の使用料のお知らせ等)
 をご用意下さい。

場合により、敷地や屋根等の採寸をさせていただく場合がございます。

また、電力会社様の最大デマンドの開示請求をさせていただきます。
設計に必要な資料のため、ご了承くださいます様、お願いいたします。

最適なプランをお見積もりいたします。
お気軽にお問い合わせください。

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